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目的変更

 

目的変更登記手続サービス費用のご案内

目的変更登記代理報酬金30,000円(税抜)〜
登録免許税(法務局に納付する税金)金30,000円
郵送料(レターパック×3通)金1,530円
合計約61,530円〜

目的変更登記手続のお手続きと必要書類の例

お手続き

  • 新目的(追加・削除目的)の決定
  • 目的使用可能文の調査
  • 株主総会開催(株主総会議事録作成)
  • 議案定款変更決議

必要書類

  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 登記申請用委任状

ご準備いただく書類

  • 現在の定款のコピー
  • 株主名簿又は決算書別表2
  • 代表者様の運転免許証等身分証明書のコピー

目的変更の注意点

Point1.目的に使用できる文字

ひらがな、カタカナ、漢字の他、ローマ字を含んだ「OA機器」「LAN工事」など社会的に認知されている文字も使用することができます。

Point2.目的が適法かどうか

事業目的は、具体的詳細に記載する必要はありません。ですが、法律に違反する文字は使用することができません。
銀行法、保険業法、弁護士法、司法書士法等に違反する文字を商号に使用することはできません。
例えば、銀行ではないのに「銀行業」を目的とすることなどはできません。

Point3.許認可との関係

事業目的は許認可を受けるときにも大切です。建設業・宅建業の許可など様々な許認可がありますが、事前に許認可庁の担当部門に確認することが大切です。
目的変更をやり直すと、時間と費用が2倍になりますので、十分注意が必要です。

Point4.アピール性

現在ではインターネットを利用して会社の登記簿を閲覧することができます。
新たに貴社と取引を始めようとする場合、多くは登記簿を確認します。
そのとき、現状にあった事業内容であることは当然必要ですが、取引先やエンドユーザーにもより事業内容をアピールできる内容の方が好印象です。
他方では、社会一般に認知されない表現は避けなければなりません。
貴社の事業を登記簿上最大限アピールできる表現の検討が大切です。

お手続きの流れ

1 貴社無料お見積・無料相談貴社

まずは無料お見積もりと事前無料電話相談でご検討ください(お見積は原則当日ご返答します)

2 お申し込み貴社

お申込はとても簡単です。お電話・お申込みフォーム・FAXいずれからでもお申込いただけます。

3 お打合せ貴社弊所

全国対応なので、電話・FAX・Eメールで打ち合わせが完結します。(お申し込み後直ちに打ち合わせをさせて戴きます)

4 書類送付弊所

必要書類を作成し、レターパックで貴社に郵送いたします

5 書類返送貴社

到着書類に押印戴き、同封の返信用封筒で当事務所にご送付ください

6 費用ご入金貴社

同封の請求書記載の費用をご入金ください

7 書類到着・登記申請弊所

到着書類を確認後、直ちにオンライン登記申請をいたします ※登記申請から登記完了まで約2~7営業日です。管轄法務局・申請時期により異なりますので、無料お見積もり・お申込 みの際に予定日程表にてお知らせいたします。

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