合同会社設立 | 変更登記代行センター
合同会社設立登記手続サービス費用のご案内
| 合同会社登記代理報酬（定款電子認証料含） | 金54,000円 |
|---|---|
| 登録免許税（法務局に納付する税金） | 金60,000円 |
| 郵送料（レターパックプラス510×３通） | 金1,530円 |
| 合計 | 金115,530円 |
合同会社設立登記手続のお手続きと必要書類
お手続き
- 定款内容全文の決定
- 定款電子認証
- 出資金の払込
必要書類
- 定款
- 決議書
- 払込を証する書面他
- 登記申請用委任状
- 印鑑届出書
ご準備いただく書類
- 発起人と代表者様の個人印鑑証明書（３ケ月以内）
- 発起人と代表者様の運転免許証等身分証明書のコピー
合同会社設立の注意点
Point1．類似商号調査
・登記手続き上の制限
登記手続き上は、類似商号の調査は限定的です。
本店所在場所に、既に同じ商号の登記がある場合のみ登記ができません。それ以外の場合には登記することは可能です。
・他の法令による制限
登記手続き上は可能な場合でも、他の法令、会社法・不正競争防止法の制限があります。不正の目的で他の会社と間違われるような類似の名称を使用することは禁じられます。
最悪の場合には、損害賠償請求・商号使用差止請求がなされることがあります。
誤認されやすい商号を使用される場合は、範囲を広げての商号調査が必要です。
Point2．新会社実印（法務局届出印）の作成
新会社実印の製作は、商号の決定・類似商号の調査の後に発注されることをお勧めします。
Point3．定款内容の検討
合同会社として定款を作成します。
設立する会社の状態に合致した組織形態にすることが望ましいです。
Point4．合同会社設立手続きの流れ
01.本店・商号・目的決定
02.会社印鑑（会社実印等）作成・必要事項決定
03.こちらで必要書類を作成いたします
04.必要書類にご署名・押印をお願いいたします
05.こちらまでご返送等いただきます
06.定款認証（当事務所で電子定款作成）
07.個人金融機関口座に払込
08.通帳コピーを証明書に合綴のうえ、こちらまでご郵送下さい
09.登記申請（会社設立日）
10.登記完了(登記申請から約 1 週間程度)
Point5．会社の設立日
会社の設立日は当事務所が法務局に設立登記を申請した日となります。あらかじめご希望をお聞きして、よい日（大安など）に設立登記申請をいたします。