代表取締役の住所
代表取締役の住所は登記事項ですので登記されます。(会社法第911条) 代表取締役の住所が日本国内になくても登記することができます。例えば、外国国籍のひとで日本国内に住所を有していない人、日本国籍は持っ
代表取締役の住所は登記事項ですので登記されます。(会社法第911条) 代表取締役の住所が日本国内になくても登記することができます。例えば、外国国籍のひとで日本国内に住所を有していない人、日本国籍は持っ
監査役は、その権限が2種類の監査役に分かれます。 監査役の権限が、①会計監査に限定されている場合と、②会計監査に限定されておらず業務監査権限まで持つ場合があるのです。 会社法に改正される前の商法の頃か
株主総会の決議を必要とする登記の申請をするときには、株主リストの添付が必要となりました。株主リストには、株主の住所・氏名・所有株数・議決権数等が記載され、各議案が適法に可決されたのかどうかを代表者が証
会社実印はとても大切です。ですが紛失されたり盗難に遭って失くすこともありますね。 会社実印だけでは会社の実印と証明されることはほぼないです。会社の印鑑証明書とセットで会社実印なのです。ですが、過去の取
増資をする方法は、大きく分けて次の通りです。 ①新株を発行する。現金で払込(現金出資) ②新株を発行する。現物を給付(現物出資) ③剰余金を資本に振り替える(剰余金の資本組入) ①はシン
株式会社の役員法定任期は選任後、取締役は2年内、監査役は4年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結のときまでです。 ※監査等・指名委員会設置会社の取締役は除きます。 ですが、定款規定で法定任期を
定款は会社の根本規則です。会社は定款と会社法に基づいて運営してきますので、定款が文書として会社に備え付けられていないことは問題です。定款は会社設立時に必ず作成しますので、保管していた文書としての定款を
会社の登記事項に変更が生じた場合には、本店所在地で2週間内(会社法915条1項)、支店所在地で3週間内(会社法第930条3項)に変更登記をしなければなりません。この変更登記を期限内にしなければ登記懈怠
? 登記をする会社が公開会社か非公開会社なのかはとても大切なポイントです。制度設計や役員の任期設計が変わってくるからです。 ですが、司法書士ならすぐに理解できますが、会社法に縁のない人に
会社は法が擬制(みな)して人格を与えた、いわゆる法人です。ですので、会社は私たち自然人と違いそもそも実体がないのです。 ですが、法が人格を認めた以上何らかの方法で目に見える形にしないとい